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不動産まめ知識

行政法規

所得税法

所得税法

 

事業所得:事業から生じる所得(棚卸資産の譲渡等)

不動産所得:不動産の「貸付」による所得(家賃収入等)

譲渡所得:資産の譲渡による所得(不動産の売却)

★これに「山林所得」を加えた4種類は「損益通算」が可能。

 

・権利金の基準

権利金が土地の価額の50パーセント以上譲渡所得(売ったとみなされる)

権利金が土地の価額の50パーセント以下不動産所得(貸したとみなされる)

 

・譲渡所得の金額計算

譲渡益=総収入-取得費-譲渡費用

課税所得=譲渡益-特別控除(50万円)(まず短期譲渡所得から控除する)

税金=課税所得×税率

 

・相続、贈与などの例外

以下の場合は時価で譲渡したとみなされる。

個人から法人に対する贈与、又は時価の50%に満たない金額で個人から法人に譲渡した場合。

個人から個人に時価の50%に満たない金額で譲渡した場合。

 

・取得費、取得時期の引継ぎ

贈与、相続(限定承認を除く)により取得した場合は、取得した者が「前所有者の取得費、取得時期」を引き継いで譲渡所得を計算する。(課税の繰延べ)

※限定承認の場合は引き継ぎはされず、「時価で取得した」とみなされる。

 

・別荘等の災害による損失

別荘等が災害により損失した場合、翌年分の譲渡所得から控除できる。(売ったとみなす。)

 

・保証人が求償権を行使できなくなった、資力を喪失した場合

収入金額は無かったものとみなし、非課税とする。

 

・固定資産の交換特例

固定資産の「交換」においては、取得資産は譲渡資産の取得費、取得時期を引き継ぐ。

(交換資産の差額が20%を超える場合は適用しない。)

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