セキュリティトークンとは何か
セキュリティトークン（Security Token）は、ブロックチェーン上で発行される「証券化デジタル資産」です。
従来の株式や債券などの金融商品をトークン化し、スマートコントラクトを通じて管理・取引できるようにしたものです。
セキュリティトークンの主な特徴
法的に「有価証券」として扱われています。（金商法規制の対象となります。）
所有権や配当権、議決権などをトークンに付与可能です。
ブロックチェーン技術により、取引の透明性・即時性・低コスト化を実現
セキュリティトークンの沿革
2017年頃：ICO（Initial Coin Offering）が流行。しかし、詐欺や規制問題が多発しました。
2018年以降：規制当局が「証券性のあるトークンは証券法の対象」と明確化しました。
→ ICOからSTO（Security Token Offering）へ移行しました。
2019年～2020年：米国や日本でSTOの法整備が進みます。（日本では金融商品取引法改正）
現在：不動産、株式、債券、ファンドなどの資産をトークン化する事例が増加しています。
セキュリティトークンの仕組み
発行：企業やSPV（特別目的会社）がブロックチェーン上でトークンを発行します。
スマートコントラクト：権利内容（配当、議決権など）をコード化します。
取引：認可されたプラットフォームで売買が可能です。（KYC*/AML*必須）
管理：ブロックチェーンで所有権を記録、改ざん防止が可能です。
＊
KYC：Know Your Customer：
顧客確認の略。銀行口座開設時などに行われる身元確認手続き全般を指します。
AML：Anti-Money Laundering：
マネーロンダリング防止。AMLはKYCを含む、顧客のライフサイクル全体を通じて不正取引を監視・防止する包括的な対策を指します。
セキュリティトークンが代替するモノ
セキュリティトークンは、従来の金融インフラや仲介業務を効率化・置き換える可能性があります。
○証券会社・ブローカー業務
→ スマートコントラクトによる自動化で仲介コスト削減
○証券保管・決済機関（例：証券保管振替機構）
→ ブロックチェーンで即時決済・所有権管理
○不動産登記・権利移転手続き
→ トークン化により権利移転をスマートコントラクトで実行
○ファンド組成・分配業務
→ トークンで小口化・自動分配が可能
上記の通り、セキュリティトークンは「金融商品のデジタル化」だけでなく、金融業務の構造そのものを変える技術といえます。
セキュリティトークン（ST）とNFTの違いについて
法的性質
ST
→ 証券化されたデジタル資産であり、株式・債券・不動産などの権利をトークン化しています。
すなわち、金融商品取引法などの証券規制の対象となります。
NFT（Non-Fungible Token）
→ デジタルコンテンツやアイテムの「所有証明」になります。和訳は「非代替性トークン」です。
法的には証券ではなく、一般的に「デジタル所有権の証明」に過ぎません。
利用目的
ST
→ 資金調達、資産の小口化、権利移転の効率化。 投資対象としての価値が明確です。
（不動産証券化との親和性が高いと言えます。）
NFT
→ アート、音楽、ゲームアイテムなどの希少性を証明。コレクション性・コミュニティ価値が中心となっています。
法的規制
ST
→ 証券法等に基づく厳格な規制があり、 発行・販売にはライセンスや認可が必要です。
特に不動産特定共同事業契約に基づく権利（不特ST）などは金融庁や国土交通省の監督下で、
第一種金融商品取引業の登録や不動産特定共同事業法（不特法）の遵守が求められる金融商品です。
NFT
→ 基本的に規制は無く、（ただし詐欺や著作権問題は別途対応） 誰でも発行可能となっています。
裏付資産
ST
→ 実体資産（株式、不動産、債券など）に裏付けされており、配当やキャッシュフローが発生する場合が殆どです。
NFT
→ デジタルデータの希少性のみ。 実体資産の裏付けは基本的にありません。
NFTが著作権侵害のソリューションとなり得るか
NFTが著作権侵害問題のソリューションになりうる理由は、「所有権と利用権の透明な証明」をブロックチェーンで実現できるためです。
著作権侵害の現状課題
デジタルコンテンツはコピーが容易で、誰が正規の権利者か証明しにくい。
二次利用や転売時に、著作権料が適切に還元されない。
海賊版や無断転載が横行し、クリエイターが収益を失う。
など
NFTが解決に寄与する仕組み
①所有権の証明
NFTはブロックチェーン上に「誰がオリジナルを所有しているか」を記録。改ざん不可能なので、正規の所有者を証明できます。
②著作権情報の付与
スマートコントラクトに「利用条件」「ロイヤリティ率」を組み込めます。
また、二次販売時に自動でクリエイターに報酬が還元される仕組みも可能です。
③トレーサビリティ
作品の履歴（発行者、所有者、取引履歴）がすべて公開されるため、正規品かどうかを誰でも確認できます。
ただし、NFT自体は「データの所有証明」であり、著作権そのものを付与するわけではないため、 法的な著作権登録とは別物です。
また、無断で他人の作品をNFT化する「盗作NFT」問題も発生しているため、 技術だけでなく、法制度やプラットフォームの監視が必要です。