・条文
意義・趣旨・要件・効果
・論点
A説か、B説か
→論点の説明時に条文の文言が不明瞭になることに注意。（論点とは条文から派生するもの。）
★民法改正によって条文が追加されるという事は数多の「論証」が司法の現場で繰り返された努力の賜物であると言えます。
問題提起：～かが問題となる。
規範定立（結論・理由）：この点、～と解する。
当てはめ：なぜなら～
↓
最終結論
財産法（物権総論、各論・債権総論、各論）
物権：ものに対する権利 債権：人に対する権利
家族法（親族・相続）
民法は私人（お上以外の一般市民）と私人の「横の関係」を扱う法律（私法）
と、お上と私人の「縦の関係」を扱う法律（公法）に分かれる。
Case：不動産の売買契約
原則：「意思表示」の合致により売買契約が成立する。
例外：契約（意思）に基づかない法律関係（不当利得・不法行為等）
売主、買主：「私権の主体」 不動産：「私権の客体」と表現する。
つまり原則は「売るという意思表示」と「買うという意思表示」が合致することで契約が成立する。（522条1項）
意思表示：権利変動（権利の発生・移転・消滅）という法律効果を発生させようという意思を外部に示す行為。
買主が勝手に住んでいる：「不法行為」が成立し、買主は損害賠償義務を負う。（709条）
※不法行為は意思に基づかない法律関係であるから、買主に弁償の意思が無くとも損害賠償義務が発生する。
1.所有権絶対の原則
所有権は何らの制限も受けず、何人に対してもものの支配を主張することができる。
2.私的自治の原則
自由な意思に音づいて自律的に法律関係を形成することができ、自由な意思によらなくては権利を取得し、義務を負わされることはない。
（契約自由の原則）→つまり、意思能力が無い者が行った契約は無効となる。
1.信義則（信義誠実の原則）
権利の行使と義務の履行は信義に従い、誠実に行わなければならない。（第1条2項）
（TPOを弁えない等、非常識な権利の行使や義務の履行はするな、ということ。）
2.権利濫用の禁止
権利の濫用はこれを許さない。（第1条3項）
（相手の弱みにつけ込む、理不尽な権利の行使はするべきではないということ。）
Case：副業等禁止のルールについて考える
直接適用：副業の事実が判明したらそのままルール違反と考える。
反対解釈：例えば報酬の発生しない慈善活動であった場合、副業とは違う為、ルール違反でないと考える。
類推適用：ルールの趣旨（目的）が業務へのリソース集中とするならば、慈善活動も副業と同様にルール違反と考える。