事業所得：事業から生じる所得（棚卸資産の譲渡等）
不動産所得：不動産の「貸付」による所得（家賃収入等）
譲渡所得：資産の譲渡による所得（不動産の売却）
★これに「山林所得」を加えた4種類は「損益通算」が可能。
・権利金の基準
権利金が土地の価額の50パーセント以上：譲渡所得（売ったとみなされる）
権利金が土地の価額の50パーセント以下：不動産所得（貸したとみなされる）
・譲渡所得の金額計算
譲渡益＝総収入－取得費－譲渡費用
課税所得＝譲渡益－特別控除（50万円）
（まず短期譲渡所得から控除する）
税金＝課税所得×税率
・相続、贈与などの例外
以下の場合は時価で譲渡したとみなされる。
個人から法人に対する贈与、又は時価の50%に満たない金額で個人から法人に譲渡した場合。
個人から個人に時価の50%に満たない金額で譲渡した場合。
・取得費、取得時期の引継ぎ
贈与、相続（限定承認を除く）により取得した場合は、
取得した者が「前所有者の取得費、取得時期」を引き継いで譲渡所得を計算する。
（課税の繰延べ）
※限定承認の場合は引き継ぎはされず、「時価で取得した」とみなされる。
★限定承認：相続財産の範囲内で負債を相続する事。相続人全員の申述が必要で、相続放棄したものは初めから相続人ではなかった者とみなされる。
・別荘等の災害による損失
別荘等が災害により損失した場合、翌年分の譲渡所得から控除できる。
・保証人が求償権を行使できなくなった、資力を喪失した場合
収入金額は無かったものとみなし、所得税非課税とする。
・固定資産の交換特例
固定資産の「交換」においては、取得資産は譲渡資産の取得費、取得時期を引き継ぐ。
（交換資産の差額が20%を超える場合は適用しない。）
・固定資産を交換した場合の圧縮記帳制度
圧縮記帳とは「課税の繰延べ」を認めるもので、実際の取得価額よりも低い帳簿価格をつけた際に減額分を「損金計上する」ことをいう。
（損金計上した分減価償却費の計上可能額は減る。よって減税ではなく課税の繰り延べ、平準化に過ぎないということ。）
・交換時の譲渡資産の要件
1年以上所有する「土地」「建物」（土地は地上権、賃借権を含む）
・交換時の取得資産の要件
相手方が「1年以上所有」していた「固定資産」であること、
譲渡資産と同一の種類の資産であること、
譲渡資産の譲渡の直前と同一の用途に供すること（交換後）、
相手方が交換のために取得したものではないこと。
※清算法人には適用がない。（外国法人には一部適用。）
※適用は何度でも受けられる。
※「棚卸資産」には適用がない。
・3,000万円特別控除
居住用財産の軽減税率 所有期間10年超
・5,000万円特別控除
優良住宅地の軽減税率（3,000万円控除と併用可能）所有期間5年超
・買換特例（併用不可）所有期間10年超、居住期間10年以上、譲渡対価1億円以下
・収容等の課税の繰延べ（併用不可）（収容等で代替資産を取得した場合、譲渡益に対する課税が繰延べられる。）
・圧縮記帳制度（法人）
買換資産につき、圧縮限度額（基礎取得価額の80%）の範囲内で圧縮記帳が可能。
（固定資産交換と違って、積立金方式も認める。）
適用要件：買換資産の取得とは売買、建設、制作を言う。
※先行取得した場合、見込み段階の場合を含む。
※棚卸資産は含まない。
課税標準：固定資産台帳に記載された金額。
課税標準特例：一定の基準を満たす「新築住宅」は一定期間「2分の1」に減額される。
標準税率：1.4%
免税点：課税標準が、「土地30万円 家屋20万円 償却資産150万円」
徴収方法：「普通徴収」 納税通知書は「納期限10日前」までに交付。