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不動産まめ知識

行政法規

自然環境保全法

 

 

自然環境保全法

 

原生自然環境保全地域

立入制限地区」を指定する事ができる。

自然環境保全地域

特別地区(許可制

野生動植物保護地区:特別地区の中でも更に規制を厳しくする場所(許可制

普通地区:上記地区以外の場所(届出制

 

・原生自然環境保全区域

環境大臣」が指定する。原生の状態を維持しており、「国または地方公共団体」の所有する区域に指定。

私有地に指定することはできない。)

 

・自然環境保全区域

環境大臣が、原生自然環境保全区域以外の一定の区域に指定する。(私有地も設定できる。

 

・都道府県自然環境保全区域

都道府県が条例で指定する。

これらの地域は「自然公園の区域内」には指定されない。

 

・保全事業

保全事業は国が執行するが、地方公共団体は「環境大臣」に「協議」して、事業の一部を執行する事が可能。

(自然公園とは異なり、民間の執行はできない。

 

・行為制限

「原生自然環境保全区域」では環境大臣が許可した場合、非常災害の応急措置を除き、一定の行為が禁止される。

国の機関の場合は許可ではなく「協議」で足りる。)

又、環境大臣は原生自然環境保全区域内に「立入制限地区」を指定できる。

「自然環境保全区域」内の特別地域等の指定は環境大臣が行い、一定の行為の「許可」を出す。

※指定前にすでに着手していた行為については「許可不要」だが、「指定から6ヶ月以内」に「届出」が必要。

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