農地とは耕作の目的に供される土地をいい、
農地か否かは登記簿上の地目とは関係なく、「事実状態」によって判断します。
対象取引：農地・採草放牧地の売買・使用収益権の設定（抵当権設定は含まれない。）
許可主体：農業委員会
適用除外：遺産分割・相続による取得、国・都道府県が取得する場合（※市町村は除く）
※遺産分割・相続の取得は許可不要だが「農業委員会への事後届出」は必要。
市街化区域特例：なし
許可・届出がない場合：取引の効力を生じない
対象取引：農地の転用
許可主体：都道府県知事等（農業委員会経由）
市街化区域特例：農業委員会への届出で足りる。（市街化区域は農地の転用を歓迎しているため。）
対象取引：農地の転用後売買・使用収益権の設定
許可主体：都道府県知事等（農業委員会経由）
市街化区域特例：農業委員会への届出で足りる。
許可・届出がない場合：効力を生じない
※期間限定で「資材置場」として転用する場合の賃借権の設定でも許可が必要。
・適用除外共通事項
土地収用法により収容される場合
農林水産省令で定める場合
国又は都道府県知事の場合（※市町村の場合は許可必要）
・許可基準
農地の権利移動は次の場合許可する事ができない。
農地を取得する「個人」が農作業に従事しない場合、「農地所有適格法人」以外の「法人」が農地を取得しようとする場合。
※「種苗の供給を行う会社」も例外的に許可を受けられる。
※上記の場合でも農地の「賃借」は一定要件を満たせば許可を得られる場合がある。
・農地賃借人の保護
農地の賃借権の対抗要件は「農地の引渡し」のみで足りる。（登記不要）
賃貸借契約の解除、解約申入れ、合意解約、更新拒絶通知については「都道府県知事」の「許可」が必要。
※合意解約の場合、「6ヶ月以前」に合意が成立した事が「書面」において明らかな場合は許可不要。
★農地の賃貸借契約の存続期間は「50年以内」です。