棚卸資産とは企業がその営業目的を達成するために所有し、売却を予定している資産または売却を予定していないが販売活動、管理活動で短期間に消費される事務用消耗品を指す。
購入：商品仕入れ。購入代価に副費の一部または全部を加算する事で決定する。
（副費は運送費等の外部副費と保管費等の内部副費に分かれる。）
生産：製品生産。材料費と労務費と間接費を加算した製造原価をもって決定する。
信用売買において仕入れ先へ買掛金の早期返済をする事で利息分を割引してもらう考え方。
割引分を控除した金額が取得原価となる（仕入価額を修正する事で処理する）説と、
利息の支払いを免除されたと考え、財務収益とする（別個独立で考える）説がある。
（現行制度上は財務収益とする説が有効。）
・継続記録法
棚卸資産の種類毎に分けて帳簿に記録の上、数量計算をする方法。
期首数量＋受入数量－払出数量＝期末数量
売上原価を正確に把握できる、増減記録が常に明らかとなるメリットがある一方で記録作業が煩雑、実地棚卸数量と齟齬が出てしまうというデメリットがある。（棚卸減耗が反映できない）
・棚卸計算法
決算期末に実地棚卸を行い数量計算をする方法。
期首数量＋受入数量－期末数量＝払出数量
※棚卸計算法を採用すると期末数量を除いた者が全て払出数量（売上げられた数量）としてカウントされ、盗難等別の理由で減少した在庫数量の判別ができないため、在庫管理には不向きな方法と言える。
（現行制度上は併用している。）
・個別法
宝石や不動産など単価の高い商品に適用。期末棚卸品を個別に仕入単価の調査する。
・先入先出法
低単価の商品に適用。仕入れた順番に販売したものとみなして仕入単価を計算する。
※古い商品から販売していくため、仕入値が現在にわたって高騰している場合は操業利益に保有利得が混入してしまうおそれがある。（相場より遥かに安く仕入れた事になってしまう。）
・後入先出法
（現在は廃止）先入先出法と逆で、随時仕入れたものを優先的に販売し、日付の古いものが期末棚卸品として残るものとして仕入単価を計算する。当期は保有利得の混入を防ぐ事ができるものの、いつかは古い商品も売却するので、結果的に保有利得は計上されてしまう。
・売価還元原価法
期中は全て売価で記帳し、最後にまとめて原価率を乗じて仕入単価を計算する。
減耗損：数量が足りない。
評価損：棚卸資産の価値が下落している。（型落ち、需給バランスの変化）
★時価が取得価額よりも下がっている場合は正味売却価額を貸借対照表額とする。
※正味売却価額と再調達原価の違いは読んで字の如く「今売るといくら」か「今仕入れるといくら」か。
洗替え法（廃止）
当初の取得原価を翌期以降も採用（期首に購入金額に直す）し、正味売却価額と比較する方法。
切放し法
当初の取得原価から減耗損があった場合は都度評価損として計上する方法。
トレーディング目的の棚卸資産
市場価額を貸借対照表額とする。（企業の営業活動ではなく投資活動の成果と考えるため、当期の損益として計上しても差し支えがない為。）
・棚卸資産とは
棚卸資産とは、企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ売却を予定する資産および売却を予定しない資産であっても販売活動及び一般管理活動において短期間に消費される事務用消耗品等をいう。
貸借対照表に棚卸資産として記載される資産の実体は次のいずれかに該当する財貨又は用役である。
1.通常の営業過程において販売するために保有する財貨又は用役
2.販売を目的として現に製造中の財貨または用益
3.販売目的の財貨又は用役を生産するために短期間に消費されるべき財貨
4.販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨
・棚卸資産の取得原価
購入棚卸資産の取得原価は、購入代価に副費（附随費用）の一部または全部を加算することにより算定される。
購入代価は、送状価額から値引き額、割戻額等を控除した金額とする。
副費として加算する項目は引取運賃、購入手数料、関税等、容易に加算しうる外部副費と購入事務費、保管費、その他の内部副費とがある。
取得原価に算入する副費の範囲については一律に定める事は困難であり、各企業の実情に応じ、費用収益対応の原則、重要性の原則、継続性の原則を考慮して適正に決定する必要がある。
生産品たる棚卸資産については、適正な原価計算の手続きにより算定された製造原価をもって取得原価とする。
また、標準原価または予定原価をもって製品の取得原価とする場合において原価差額が生じた場合には、原則として差額調整を行った後の原価を貸借対照表に記載する。
・仕入割引の会計処理
仕入割引とは、代金支払期日前の支払に対する買掛金の一部免除、すなわち現金割引である。この仕入割引の会計処理に関して、以下の2つの考え方がある。
1.仕入の控除項目とする説
仕入割引と代金決済とを一連の取引とみなし、最終的な現金支払額をもって資産の取得原価とする考え方をいう。この考え方によれば、仕入割引は仕入価額の修正として現金割引時に送状価額から控除される。
2.財務収益とする説
仕入割引と代金決済とを別個独立の取引とみなし、購入時において確定して取引価額をもって資産の取得原価とする考え方をいう。
この考え方によれば、仕入割引は財務上の取引から生じるものとして、受取利息の性格を有するから、営業外収益として処理される。
なお、現行制度上は、財務収益とする説が採用され、仕入割引は送状価額から控除せず、損益計算書上、営業外収益として計上される。
・棚卸資産の数量計算方法
棚卸資産の払出数量の計算方法には継続記録法と棚卸計算法とがある。そこで、この2つの意義・長所・短所は以下のとおりである。
継続記録法とは、棚卸資産の種類ごとに受払数量を継続して記録し、その帳簿記録に基づいて当期払出数量を決定する方法をいう。
長所としては実際消費数量を直接的に把握できるため、売上原価を正確に算定することができ、増減管理が常に明らかであるため在庫管理がし易い点にある。
短所としては事務処理に手数がかかることや実地棚卸を行わないため棚卸減耗の把握ができず、損益計算に反映されない点にある。
棚卸計算法とは決算期末に実地棚卸を行うことにより棚卸資産の実際有高を確定し、これを期首棚卸数量と当期受け入れ数量の合計から差し引くことにより当期払出数量を決定する方法をいう。
長所としては計算が簡便な点にある。
短所としては棚卸資産の増減の過程が明らかでないため、在庫管理には不向きであることや棚卸減耗が当期の損益に反映されるものの払出数量を記録しないため、棚卸減耗と払出数量が混同し、正確な売上原価を算定できない点がある。
現行制度では両者を併用し、期中は継続記録法によって在庫管理をし、期末は棚卸計算を用いて損益計算の正確性を確保している。
なお、重要性の低い棚卸資産は事務的簡便性を重視し、棚卸計算法の適用に留まる。
・棚卸資産の払出単価計算方法
1.個別法
個別法とは棚卸資産の取得原価が異なるごとに区別して記録し、その個々の実際原価によって出庫品および期末棚卸品に対応する金額を計算する方法である。
2.先入先出法
先入先出法とは最も古く取得したものから順次払出が行われ、期末棚卸品は最も新しく取得したものからなるものとみなして、出庫品及び期末棚卸品に対応する金額を計算する方法である。
3.平均原価法
平均原価法とは、取得した棚卸資産の平均原価を算出し、この平均原価によって出庫品及び期末棚卸品に対応する金額を計算する方法である。
平均原価は、総平均法または移動平均法によって算出される。総平均法とは一定期間末に当該期間における平均単価を算出する方法である。移動平均法とは、資産の取得または生産の都度新しい加重平均単価を算出する方法である。
4.売価還元原価法
売価還元原価法とは異なる品目の資産を値入率の類似性に従って適当なグループにまとめ、同一グループに属する期末商品の売価合計額に原価率を適用して期末棚卸品に対応する金額を計算する方法である。この方法は取り扱い品種のきわめて多い小売業及び卸売業において適用が認められている。
・先入先出法と後入先出法の違い
まず、先入先出法は一般にモノの流れと費用の流れが一致しているのに対し、後入先出法は一致していない。
次に、先入先出法は期末商品は最も新しく仕入れたものからなるため、対策対照表上期末の資産状態を正しく表すことができるのに対し、後入先出法は期末商品は最も古い単価のものからなるため、貸借対照表上期末商品の簿価と時価が乖離し、期末の資産状態を正しく表示できない。
また、先入先出法は物価上昇時には費用と収益が同水準で対応しないため、名目利益が計上されてしまうのに対し、後入先出法は物価上昇時であっても、費用と収益が同水準で対応するため、名目利益の計上を防ぐことができる。
・後入先出法が廃止された理由
市況が短期的には上昇や下降を繰り返すものの、中長期的には平均的な水準で推移するような場合であれば、後入先出法とそれ以外の評価方法との間に大きな違いはなく、市況が長期的に上昇する場合には後入先出法を採用し、期間損益計算から棚卸資産の保有利益を排除することによって適切な期間損益の計算が可能と考えられてきたため、従来の会計基準では後入先出法が認められていたが、以下の理由から後入先出法の廃止に至った。
1.期間損益計算から棚卸資産の保有利益を排除できるという利点については、特定の時点で計上されることになる利益の繰り延べに過ぎないということ
2.後入先出法を採用している場合に、棚卸資産の期末の数量が期首の数量を下回り、食い込みが生じた場合、累積した保有利益がまとめて計上されるため、棚卸資産の購入量を調整することで企業が意図的に利益を調整できてしまうこと
3.会計基準の国際的なコンバージェンスを図るため
・棚卸減耗の意義と会計処理について
継続記録法によって帳簿上の期末在庫数量に対し実際の在庫数量が不足する場合、その不足分を棚卸減耗損という。この不足分が発生している場合にはその金額を棚卸減耗損として把握し、棚卸資産の帳簿価額から切り捨てる。
原価性を有する減耗損のうち原材料に係る減耗損は製造原価に算入し、商品・製品に係る減耗損は売上原価の内訳科目又は販売費として表示する。
これに対して原価性を有しない減耗損は売上収益との対応関係が認められないため、特別損失として表示する。ただし、金額が僅少である場合には重要性の見地から営業外費用として表示することも認められる。
・貸借対照表価額の算定
通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。この場合において取得原価と正味売却価額との差額は当期の費用として処理する。
また、製造業における原材料等のように再調達原価の方が把握しやすく、正味売却価額が当該再調達原価に歩調を合わせて動くと想定される場合には、毛属して適用することを条件として正味売却価額に代えて、再調達原価を採用することができる。
このように会計処理するのは取得原価基準の本質を将来の収益を生み出すという意味においての有用な原価、すなわち回収可能な原価だけを繰り越そうとする考え方であるとし、収益性が低下した場合に取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べないように処理することで財務諸表利用者に的確な情報を提供できるものと考えられるからである。
・評価損の損益計算書への記載方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産について収益性の低下による簿価切下額は売上原価とするが、棚卸資産の製造に関連し不可避的に発生すると認められるときには製造原価として処理する。
簿価切下額を損益計算書に記載するに際しては、注記による方法は売上原価等の内訳項目として独立掲記する方法により示さなければならない。ただし、当該金額の重要性が乏しい場合にはこの限りではない。
また、収益性の低下に基づく簿価切下額が臨時の事象に起因し、多額である場合は特別損失に計上する。
臨時の事象とは、重要な事業部門の廃止や災害損失の発生等があり、この場合には洗替法を適用していても当該簿価切下額の戻入れを行ってはならない。
・トレーディング目的で保有する棚卸資産
トレーディング目的で保有する棚卸資産については、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する。
また、トレーディング目的で保有する棚卸資産については売買・換金に対して事業遂行上の制約がなく、市場価格の変動にあたる評価差額が企業にとっての投資活動の成果と考えられることから、その評価差額は当期の損益として処理する。
なお、トレーディング目的で保有する棚卸資産に係る損益は、原則として純額で売上高に表示する。