損益計算書
収益：企業の経営活動の成果
費用：その成果を得るための犠牲（成果の無い費用は「損失」と表現する。）
現金の支出と収入があった時点で金額を計上する。
長所：確実性が高く、処理が簡便的。
（CFの流れ・タイミング通りに計上していくから）
短所：期間損益の計算がし辛くなる。
（信用経済の発展、固定資産の増加が主な要因）
収益・費用を経済価値の発生があった時点で金額を計上する。
長所：適正な期間損益の計算ができる。
（徐々に収益・費用が発生していく計算ができる）
短所：計算の客観性が害される、分配可能利益の計算が出来ない。
企業外部の第三者に財貨又は用役を提供し、現金又は現金同等物を受け取った時点で計上する。
長所：計算の客観性が確保される。（分配できない利益の計上を回避出来る。）
短所：収益の発生過程を無視している。
★発生主義は「費用の発生時」、実現主義は「販売時」に費用を計上する。
通常販売：実現主義
（Ex：文庫本を販売し、現金で対価を得る。）
委託販売：委託者が手数料を支払って受託者に販売を委託する販売形態。
（Ex:書店に文庫本販売を委託し、販売する。）
★受託者が販売したら「仕切精算書」を作成し、委託者へ送付し、到着したら収益認識をする。
※「規則的に」仕切精算書が送付される場合のみ上記収益認識が容認される。
試用販売：予め商品を得意先へ試送（サンプル品）し、購入意思を得た時点で収益認識する販売形態。
予約販売：相手方に受け渡しが完了している財・サービスについてのみ、部分的に収益認識する。
（Ex:電車の運賃、雑誌の定期購読）
割賦販売：原則は商品の引渡しをもって収益認識とする（販売基準）が、回収したタイミングで認識する「回収基準」と、
回収期限が来たタイミングで認識する「回収期限到来基準」も容認されている。
（Ex:オートローンを使った自動車販売）
★割賦販売は通常の販売と異なり、代金回収が長期間かつ分割払いである事から「代金回収上の危険率が高い。」よって貸倒引当金・代金回収費・アフターサービス費等の「引当金」が必要であり、不確実性と煩雑さを伴う場合が多いため、引渡しと同時に全額を収益認識するのではなく、回収基準や回収期限到来基準が容認されている。
収穫基準：（Ex:農産物、採掘物）販売基準の他に収穫時点で収益認識をする「収穫基準」が認められている。
時間基準：（Ex:経営コンサル）継続的に役務の提供を行う等、経過時間に応じて収益を認識する。
前払費用：一定の契約に対してまだ提供されていない役務に対して支払われた費用。
前受収益：前払費用の受け手。まだ提供していない役務に対して受け取った収益。
（Ex:不動産の賃貸借契約、保険契約）
※「来期の」費用、収益として計上しなければならない。
※予約販売の提供していない役務は「前受金」であり、前受収益とは異なる点に注意。
未払費用：前払費用が「先払契約」なのに対し、未払費用は「後払契約」時に発生する。
未収収益：すでに提供した役務に対して受け取っていない収益。
※「当期の」費用、収益として計上しなければならない。
※割賦販売の未収代金は「未収金」であり、未収収益とは異なる点に注意。
収益修正項目
売上値引：売上品に瑕疵があった場合は総売上高から控除する。
売上戻り：品違い等の返品があった場合は総売上高から控除する。
売上割戻：大口取引の得意先に対する返戻金分は総売上高から控除する。
（そもそも売上が無かったものとして処理する。）
売上割引：信用売買（後払い）における支払期日前の現金決済に対する売掛金の一部免除。
（利息分の支払いを免除するという考え方。）
※利息が絡む「財務取引」として捉え、「営業外費用」として取り扱う。
内部利益
本店と支店のやりとりのような、未実現利益を指す。
※損益計算書から除去する。
費用収益の認識基準としては現金主義・発生主義・実現主義が挙げられる。
現金主義とは、費用収益を現金の支出及び収入時点において計上する基準である。
現金主義は計算が簡便であり、損益の計上にあたり主観的判断が介入する余地がなく、資金的な裏付けのない利益が計上される余地もないという長所がある一方で、
今日では信用経済が発展したことや企業が保有する固定資産が増大したことにより、費用収益の発生時点と現金の支出及び収入時点に時間的なズレが生じ、現金主義では適正な期間損益計算が達成されないという短所がある。
発生主義とは、費用収益を経済価値の増減に基づいて計上する基準である。
発生主義は、費用収益が徐々に発生、形成されるという特徴を捉えることで適正な期間損益計算を行うことができるという長所がある一方で、
収益の計上に発生主義を適用することで発生事実の認識と収益額の測定において主観的判断が介入する余地があるため計算の客観性が害されかねない。また、今日の企業会計は継続企業を前提とした期間損益計算の適正化だけでなく、分配可能額の算定表示をも主たる目的としている。そのため、収益の計上に必要な資金的裏付けのない収益を計上してしまう恐れがあるという短所がある。
実現主義とは、企業外部の第三者に財貨または用益を提供し、その対価として現金または現金同等物を受領した時に収益を計上する基準である。
実現主義は、収益は検証可能な取引事実に基づいて計上される為、計算の客観性が確保され、現金または現金同等物の受領によって認識されるため、利益の処分可能性が保証されるという長所がある一方で、
費用収益が徐々に発生、形成されるという特徴が考慮されず、収益の発生に関する情報が収益の実現の時まで提供されないという短所がある。
現行の企業会計では、費用の認識基準として発生主義が、収益の認識基準として実現主義が採用されている。
適正な期間総益計算を行うためには費用のみならず収益も発生主義により計上するのが合理的ではあるが、今日の企業会計の目的に継続企業を前提とした期間損益計算の適正化だけでなく、分配可能額の算定表示がある以上収益の計上には資金的裏付けが必要であり、収益の計上に発生主義を採用すると、発生事実の認識と収益額の測定において主観的判断が介入する余地があるため計算の客観性が害されかねない。したがって、制度上収益の認識基準として発生主義ではなく実現主義が採用されることとなる。
投資家への適切な情報開示を念頭においたとき、費用については大袈裟に報告し、収益についてはコンサバに報告する事が最も無難。という考え方から費用は発生主義、収益は実現主義を採用している。
収支主義（収支額基準）とは、収入・支出額を基準として収益・費用の金額を決定する測定基準である。
この基準は企業と外部取引者との間に成立し又は成立すべき客観的価額に基づき、費用・収益の金額を決定しようとするものである。
また、この場合の収入・支出とは、過去・現在・将来の現金収入・支出を包括する広義の概念である。
企業の収益は現金の流入時ではなく実現主義、すなわち財貨や用役を提供し現金や現金等価物を受領したときに認識する。
そのため損益計算においては最初に現金の流入に際して実現主義に基づき収益として期間配分される。同時に、実現主義に対応する現金の流出が発生主義に基づいて費用として期間配分されることになる。
収支主義に基づいて期間損益計算をすることは、費用と収益の測定が現金収支に帰着することを意味し、キャッシュ・フローの配分操作を行っているということになる。
費用発生主義・収益実現主義の考え方を取りまとめたものが収支主義。
費用収益対応の原則とは経済的価値犠牲としての企業努力を費用として、その成果を獲得する企業成果を収益として把握し、両者を対応させることによって企業の純成果たる純利益を算定することを指示している原則である。
費用収益対応の原則は企業が経済的合理性を追求する典型的な経済的組織体であるという企業の本質に根ざしたものであり、損益会計だけでなく企業会計の全般に通ずる根本的な会計処理原則である。したがって、同原則から費用配分の現s九、実現主義及び発生主義の原則など期間帰属決定の諸原則が導き出される。
企業は費用を捻出し、収益を得る。両者を対応させることで純利益を算定し投資家へ還元するという企業の本質について確認するための原則。
企業活動の経済的実体を端的に表すためには費用だけでなく収益もその発生の事実によって認識するのが本来望ましいといえる。
しかし、収益の計上に発生主義を適用すると、発生事実の認識と収益額の測定において主観的な判断の介入する余地があり、計算の客観性が害されることとなる。そのため、集英の認識は原則として実現主義によるところになる。
すると、実現収益と発生費用の差額から利益を算出することになるが、これでは経済価値の純粋な増加額を表すものとはいえない。
そこで、実現収益に対応する発生費用を期間費用として更に抽出する必要性が生じることとなり、その期間費用を認識する原則が費用収益対応の原則ということになる。
費用と収益の対応形態には個別的対応と期間的対応の2つがある。
個別的対応とは、収益と費用を特定の生産物を媒介して個別的かつ直接的に対応させる方法である。
期間的対応とは一定期間に実現した一群の収益と費用とを特定の期間を媒介として期間的かつ間接的に対応させる方法である。
理論的に全ての収益及び費用は特定の生産物を媒介として個別的かつ直接的に関連付けて把握することが望ましいが、販管費や営業外損益のような項目は、特定の生産物との直接的に関連付けることが困難である。そこで、実務上一般にこの種の収益及び費用は期間を媒介として期間的かつ間接的に関連付ける方法を取らざるを得ない。
委託販売とは委託者が手数料を支払い、受託者に製品の販売を委託する販売形態である。委託販売については受託者が委託品を販売した日をもって収益実現の日とする。
試用販売とは商品や製品を予め得意先へ試送し、試用したうえで購入するか否かのの意思表示をしてもらう販売形態である。試用販売については得意先が買取りの意思を表示することによって売上が実現するのであるから、それまでは当期の売上高に計上してはならない。
予約販売とは商品や製品を将来引き渡すことを約束し、予め予約金を受け取って行われる販売形態である。予約販売については予約金受取額のうち、決算日までに商品の引渡しまたは役務の給付が完了した分だけを当期の売上高に計上し、残額は貸借対照表の負債の部に記載し、次期以降に繰り延べなければならない。
割賦販売とは、予め商品を引き渡しておき、その販売代金を一定期間に分割して回収することを条件とする販売形態をいう。
割賦販売については原則として商品等を引渡した日をもって収益実現の日とする。
ただし、割賦販売は通常の販売と異なり、その代金の回収の期間が長期にわたり、かつ、分割払いであることから代金回収上の危険率が高い。よって貸倒引当金及び代金回収費、アフターサービス費等の引当金の計上を要するため、その算定にあたっては不確実性と煩雑さを伴う場合が多い。したがって、収益の認識を慎重に行うため販売基準に代えて割賦金の回収期限の到来の日又は入金の日をもって収益実現の日とすることも認められる。
前者を回収期限到来基準、後者を回収基準といい、両者を総称して割賦基準という。
前払費用は一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだに提供されていない役務に対して支払われた対価をいう。したがって、このような役務に対する対価は時間の経過とともに次期以降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
前受収益は一定の契約に従い継続して役務の提供を行う場合、いまだに提供していない役務に対し支払いを受けた対価をいう。したがって、このような役務に対する対価は時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
未払費用は一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだ対価の支払が終わらないものをいう。したがって、このような役務に対する対価は時間の経過に伴い、すでに当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
未収収益は一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、すでに提供した役務に対していまだ対価の支払を受けていないものをいう。したがって、このような役務に対する対価は時間の経過に伴い、すでに当期の収益として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
収益の修正項目として、売上値引、売上戻り、売上割戻、売上割引がある。
売上値引とは、売上品の量目不足、品質不足、破損等の理由により代価から控除する額をいう。
売上戻りとは、品違い等の理由により得意先から返品を受けたことによる売上代金の減少額をいう。
売上割戻とは、一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対する売上代金の返戻額をいう。
これらの項目については売上がなかったものとみなして、総売上高から控除する。よって、損益計算書では総売上高から売上値引額、売上戻り額、売上返戻額を控除した後の純売上高が、当期の売上高として表示されることになる。
これに対して売上割引とは、信用売買における支払期日前の現金決済に対する売掛金の一部免除をいう。
今日の制度会計では企業が売上割引を行った場合、これを売上取引とは別個の独立した財務上の取引と考え、売上割引額は売上高から控除せず、財務上の費用として損益計算書の経常損益計算の区分に営業外費用「売上割引」として表示されることになる。
内部利益とは、原則として本店と支店間の取引のような企業内部における独立した会計単位相互間の内部取引から生ずる未実現の利益である。
企業会計原則によれば収益は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り損益計算書への計上が認められ、未実現利益は当期の損益計算書から除去しなければならないとされている。
内部利益は、企業外部に販売されて実現した利益ではなく企業内部における独立した会計単位相互間の内部取引から生じた利益に過ぎないため、企業外部へ販売されるまでは未実現の利益とみるべきである。したがって、内部利益は本支店等の合併損益計算上これを除去しなければならない。
内部利益の除去は、本支店等の合併損益計算書において、まず売上高から内部売上高を控除し、仕入高から内部仕入高を控除するとともに、期末棚卸高に含まれる内部利益を控除する方法による。これらの控除に際しては、内部利益を正確に算定することが困難な場合には合理的な見積概算額により控除することも可能である。