・オフィスマーケット
自社ビル
1998年以降減少傾向
賃貸ビル
緩やかに増加傾向
フレキシブルオフィス
自社ビルから賃貸ビルへ、賃貸ビルからフレキシブルオフィスへの移行
オフィス空室率
リーマンショック以降減少傾向であったがコロナ禍の影響で近年増加傾向
・リーシングマネジメント（LM）
テナントニーズ
立地、面積、時期、予算
賃貸借契約
要式契約or諾成契約
民法上は諾成契約で成立するものの、認められない判例が多い。
定期建物賃貸借契約は要式契約
最近の動向
デジタル社会形成基本法・デジタル社会形成整備法
契約のペーパーレス化等
→借地借家法の改正（要式契約の電磁的記録を認める）
民法改正
弁済をするものは受取証書の交付に代えてその内容を記録した電磁的記録の提供を請求できる
宅建業法の改正
媒介契約書面の電子化
重要事項説明書の宅建士押印省略（記名のみ）
重要事項説明書、契約締結時交付書類の電子化
賃貸住宅管理業法
管理業者登録制度（200戸以上の管理が対象）、サブリース規制