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不動産まめ知識

経済学

マクロ経済学 「財市場・貨幣市場」

 

・IS・LM分析

財市場(IS):国民所得の決定

貨幣市場(LM):利子率の決定

前提:物価水準一定、閉鎖経済

 

・AD・AS分析

財市場、貨幣市場の均衡(AD)

労働市場)(AS):雇用量の決定

前提:閉鎖経済

・IS・LM・BP分析

外国為替市場の均衡(BP)

前提:物価水準一定、開放経済

 

・GDP(国内総生産)

→国内で生み出された付加価値の合計。

付加価値:売上総額から外部購入費用を差し引いたもの。

 

・三面等価の原則

生産額=分配額=支出額(GDP=GDI=GDE)

★売れ残り(在庫)は三面等価の原則に合致するか。

→在庫は生産額に当然含まれ、企業自身に分配されたと考え(分配額)、在庫投資として支出されたとも考える。(支出額)

よって三面等価の原則に合致する。

 

・ISバランスアプローチ

生産額と支出額から民間収支、財政収支、貿易収支を算出し、財市場の均衡を考える。

・アブソープションアプローチ

生産額と支出額から内需を差し引くことで財市場の均衡を考える。

 

・有効需要の原理

セイの法則:総供給は自らそれに等しい需要を作り出す。

→価格の伸縮性。供給量に応じて国民所得は決定する。

(労働市場においては完全雇用が実現すると考える。)

ケインズ派:総需要が国民所得を決定する。

→価格の硬直性。

(労働市場においては失業が発生すると考える。)

 

・サミュエルソンの45度線分析

消費関数:個人消費=基礎消費+限界消費性向(所得が1増えたときの消費増加数)

投資関数:設備投資、住宅投資は含まない。

貯蓄関数:所得から消費を控除して求める。

限界貯蓄性向:1-限界消費性向

45度線分析

デフレギャップ

完全国民所得Yfの状況で総需要が総供給を下回る部分。

デフレギャップの解消:政府支出を増やすor所得税減税

インフレギャップ

完全国民所得Yfの状況で総需要が総供給を上回る部分。

インフレギャップの解消:政府支出の削減or所得税増税

・乗数理論

政府が支出を増加すると国民所得はどれだけ増加するか。

→付加価値は貢献に応じて分配される為、政府支出は付加価値となり、国民所得となる。

→限界消費性向と限界貯蓄性向の合計分となる。

Ex:限界消費性向 r が0.8の場合

1が所得 a の場合は0.8が消費、0.2が貯蓄→0.64が消費、0.16が貯蓄→0.512が消費、0.128が貯蓄・・・

→国民所得は1、0.8、0.64と加算されていく。  →無限等比数列の和の公式:a/(1-r)

→上記の例では政府支出は国民所得を5倍にする。

★1/1-C を政府支出乗数という。

政府支出乗数

・投資乗数(1/1-C)

※設備投資を増やしても公共投資を増やしても同規模であれば経済効果は等しい。(単なる発注元の違い。)

・租税乗数(C/1-C:減税 -C/1-C:増税)

★政府支出乗数を考慮した上で因数分解し、投資乗数・租税乗数を導出することができる。

 

・均衡予算乗数(ΔG=ΔT)

政府支出の増加分を全て増税によって賄う。

政府支出増加(1/1-C)と増税(-C/1-C)によって相殺され、均衡予算乗数は1になる。

→政府支出増加分だけ国民所得が増える。

 

・開放経済モデル

Y=C+I+G+X-M

・輸入関数(1/1-C+m)

M=M0+mY

・輸出関数

X=X0

MO:基礎輸入 国民所得に関係なく海外から輸入される。

M:限界輸入性向 国民所得が1増えた時に増える輸入量。

→閉鎖経済の方が政府支出乗数が大きい。

(公共投資で増えた所得が輸入に向けられ、国内企業の売上にならない為)

 

・消費関数

ケインズ型:一次関数 平均消費性向:C/Y=C0/Y+c→変動

クズネッツ型:比例式 平均消費性向:C/Y=0,9→固定

 

◎三大消費仮説

 

1.相対所得仮説

個人消費は過去の最高所得に依存する。(短期的

(下回っている状況で消費を増やす気にはなれないということ。)

徐々に景気は上昇し、現在の所得が最高の所得となる長期的

★歯止め効果(ラチェット効果)

過去の最高所得に達しない場合でも、消費の減少には歯止めがかかる。(贅沢は忘れられない)

★デモンストレーション効果

個人消費は同一の所得である他の人々の影響を受ける(僕もSwitchが欲しい)

 

2.ライフサイクル仮説

消費は生涯所得に依存する。(長期的

年収Y、資産W、寿命L、労働年数T

→生涯所得=W+TY

年間消費C=生涯所得/L

→所得が増えても平均消費性向は下がる。(資産のウェイトが大きい為)

 

3.恒常所得仮説

所得は恒常所得Ypと変動所得Ytの2つに分かれ、消費は恒常所得に依存する。

Ex:恒常所得→給与 変動所得→賞与

短期:恒常所得がほぼ一定である為、所得の増加は変動所得の増加とみなされる。

長期:変動所得の発生確率が平準化し、全ての所得は平均的に得られる収入となる。

 

・ケインズの資本の限界効率論

投資が1単位増加した時にどれくらい収益が増加するか(内部収益率)

市場利子率が低下すると企業投資は増加する。(イールドギャップが大きくなる)

 

限界効率

 

・加速度原理

投資は生産量の変化分に依存する。

生産量と国民所得には安定的な関係があり、生産量は投資の変化分に依存する。

→投資は国民所得の変化分に依存する。

 

・トービンのq

企業価値を資本の再調達費用で除したもの。

トービンのqが1よりも大きいということは企業価値が再調達費用よりも大きく、投資家の評価を得て株高となっている事を意味するので、資金調達が容易となる為、企業は積極的な設備投資をする判断をすべきと考える。→投資は、トービンのqに依存する。

 

誘発投資・独立投資

-経済学

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