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不動産まめ知識

経済学

ミクロ経済学 「競争市場」

 

市場均衡の調整(前提:参入・退出は自由)

 

・完全競争市場の需要曲線

→価格競争が発生しない為、いくらでも同価格で供給を増減できる。よって水平になる。

★独占企業(プライスメーカー)の場合は供給を減らすと価格が高騰する。

 

市場均衡の調整

完全競争市場(市場への政府介入)

従量税:数量に対して課す税金

従価税:価格に対して課す税金

 

従量税の負荷

生産を1つ増やすと、租税t 分だけ限界費用が増加する。

→供給曲線が租税t 分だけ上方にシフトする。

・租税の転嫁

従量税の生産者、消費者の負担

需要曲線の価格弾力性が無限大orゼロのケース

供給曲線の価格弾力性が無限大無限大orゼロのケース

 

従量補助金

・一般均衡分析

パレート最適:誰かの効用を下げなければ、効用を上昇させることができない状況。

(パレート改善的:他人の効用を下げずに効用を上昇させることができる状況。交渉による交換によって相互に効用を高めることができる。)

契約曲線

複数の無差別曲線の交点(パレート最適)を結んだ曲線。

★完全競争市場では効率的資源配分によって契約曲線へ移動する。

 

・不完全競争市場

独占企業

過少供給によって価格を吊り上げることが出来る(右下がりの供給曲線)

生産量を増やすとある時点から収入は減少に転じ、放物線を描く。

 

収入曲線

 

限界収入曲線

独占企業の限界収入MRは市場の需要曲線Dの傾きを2倍にする。

独占市場均衡

独占市場も死荷重が発生する為、社会的総余剰は完全市場よりも減る。

また、独占市場と言えども予算制約がある為、価格の吊り上げには限界がある。

・価格差別

価格差別の条件

1.企業は価格支配力を持つこと(プライスメーカー)

2.企業は市場を分断できること(転売出来ない状況)

3.分断後の需要の価格弾力性が異なっていること

4.価格差別のための費用よりも価格差別による収入の方が十分に大きいこと

 

価格弾力性

-経済学

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