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会計学

会計学 一般原則

 

 

一般原則

 企業会計原則(企業の会計に対する暗黙のルール)

企業会計原則とは企業会計の実務の中に慣習として発達した中から、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令に強制されないでも、全ての企業がその会計を処理するにあたって従わなければならない、基準のことをいう。

(全ての企業での会計ルールを統一することで監査人の判断の拠り所となる。)

 

 

 一般原則の内容(7つ)

1.真実性の原則

企業会計は企業の財政状態・経営成績に関して真実な報告を提供しなければならない。

絶対的真実:ある会計事象は取り扱う人や環境に関わらず必ず同一の結果を持って真実とする。

相対的真実:時価や簿価のように人や環境で会計事象は変化し、真実は1つに限られない。

→日本の会計においては「相対的真実」が採用される。

 

 

2.正規の簿記の原則

企業会計は全ての取引につき、正規の簿記の原則に従って正確な「会計帳簿」を作成しなければならない。

(取引→証憑→【伝票→仕訳帳→総勘定元帳(会計帳簿)】→財務諸表)

帳簿の記録は一定要件(記録の網羅性、検証可能性、秩序性)を満たしている必要がある。

(架空取引の計上や記録漏れをせず、証憑をしっかり保存し、理路整然と記録する、)

◎重要性の原則

例えば文房具など、少額な会計事象を逐一資産計上すると処理が面倒なので、直接費用とする事が認められるように、重要性の乏しい会計事象については簡便的な処理をしてもよい。

 

 

3.資本取引、損益区分取引の原則

資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。

 

 

4.明瞭性の原則

企業会計は財務諸表によって利害関係者に対し企業の財政状態、経営成績を分かりやすく表示すべきことを要請されている。

 

 

5.継続性の原則

企業会計はその処理の原則及び手続(会計方針)を毎期継続して適用するものとし、みだりに、正当な理由なくこれを変更してはならない。

(利益操作によって期間比較が困難になる事を防ぐ)

※継続性の原則は「経理自由の原則」と対立するように見えるが、継続性の原則は変更を「禁止」しているわけではなく、変更頻度に「制約」を設けているに過ぎない。

 

 

6.保守主義の原則

企業の財政に不利な影響を及ぼす恐れがある場合は不確実性を排除する為に、適当に健全な会計処理をしなければならない。

(予想の収益は計上せず、予想の費用は計上し、コンサバに企業会計を見積もるという事。)

★例えば固定資産の評価益は実際に発生している収益ではないので、計上してしまうと株主への利益分配を純資産から捻出しなければならず、債権者保護への配慮に欠けるという考え方。

 

 

7.単一性の原則

目的別に異なる形式の財務諸表を作成する場合、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって。事実を歪めるものであってはならない。(実質一元、形式多元)

★株主総会用の財務諸表は利益を大きく、税務署へ提出する時の財務諸表は利益を少なくと言った細工は許されないという事。

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