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会計学

会計学 一般原則

 

 

一般原則

 

 企業会計原則(企業の会計に対する暗黙のルール)

企業会計原則とは企業会計の実務の中に慣習として発達した中から、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、

必ずしも法令に強制されないでも、全ての企業がその会計を処理するにあたって従わなければならない、基準のことをいう。

(全ての企業での会計ルールを統一することで監査人の判断の拠り所となる。)

 

 

 一般原則の内容(7つ)

 

 

1.真実性の原則

企業会計は企業の財政状態・経営成績に関して真実な報告を提供しなければならない。

絶対的真実:ある会計事象は取扱う人や環境に関わらず必ず同一の結果を持って真実とする。

相対的真実:時価や簿価のように人や環境で会計事象は変化し、真実は1つに限られない。

→日本の会計においては「相対的真実」が採用される。

 

 

2.正規の簿記の原則

企業会計は全ての取引につき、正規の簿記の原則に従って正確な「会計帳簿」を作成しなければならない。

(取引→証憑→【伝票→仕訳帳→総勘定元帳(会計帳簿)】→財務諸表)

帳簿の記録は一定要件(記録の網羅性、検証可能性、秩序性)を満たしている必要がある。

(架空取引の計上や記録漏れをせず、証憑をしっかり保存し、理路整然と記録する、)

◎重要性の原則

例えば文房具など、少額な会計事象を逐一資産計上すると処理が面倒なので、直接費用とする事が認められるように、重要性の乏しい会計事象については簡便的な処理をしてもよい。

 

 

3.資本取引、損益区分取引の原則

資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。

 

 

4.明瞭性の原則

企業会計は財務諸表によって利害関係者に対し企業の財政状態、経営成績を分かりやすく表示すべきことを要請されている。

 

 

5.継続性の原則

企業会計はその処理の原則及び手続(会計方針)を毎期継続して適用するものとし、みだりに、正当な理由なくこれを変更してはならない。

(利益操作によって期間比較が困難になる事を防ぐ)

※継続性の原則は「経理自由の原則」と対立するように見えるが、継続性の原則は変更を「禁止」しているわけではなく、変更頻度に「制約」を設けているに過ぎない。

 

 

6.保守主義の原則

企業の財政に不利な影響を及ぼす恐れがある場合は不確実性を排除する為に、適当に健全な会計処理をしなければならない。

(予想の収益は計上せず、予想の費用は計上し、コンサバに企業会計を見積もるという事。)

★例えば固定資産の評価益は実際に発生している収益ではないので、計上してしまうと株主への利益分配を純資産から捻出しなければならず、債権者保護への配慮に欠けるという考え方。

 

 

7.単一性の原則

目的別に異なる形式の財務諸表を作成する場合、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって。事実を歪めるものであってはならない。(実質一元、形式多元)

★株主総会用の財務諸表は利益を大きく、税務署へ提出する時の財務諸表は利益を少なくと言った細工は許されないという事。

 

 

 

◆論点◆

 

 

・企業会計原則

記号会計原則とは企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、全ての企業がその会計処理を行う場合に準拠しなければならない基準を提供すること、財務諸表監査における監査法人の判断の拠り所を与えること、会社法等の企業会計に関連する法令の尾制定・改廃に際しての基準を明らかにすることを設定目的とするものである。

 

・真実性の原則

企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを真実性の原則という。

真実性の原則でいう真実性は、財務諸表の正しい数値は常に1つしかないという絶対的真実性を意味するものではなく、財務諸表の正しい数値は2つ以上ありうるとする相対的真実性を意味する。

会計上の真実性が相対的なものとならざるをえない理由として、先ず、会計目的の歴史的変遷が挙げられる。

次に、今日の企業会計の暫定性が挙げられる。つまり、今日の企業会計は継続企業を前提とする故に、会計数値の算定に暫定的な計算が必要となる為、会計上の真実性は相対的とならざるをえないということである。

最後に、代替的会計処理方法の多様性が挙げられる。これは、今日の企業会計が代替的会計処理方法において多様化していることから、会計上の真実性は相対的とならざるをえないということである。

 

・正規の簿記の原則と重要性の原則の関係

正規の簿記の原則は、全ての取引を秩序整然と記録した、正確な会計帳簿により財務諸表を作成することを要求している。

正規の簿記の原則は、第一に帳簿記録を「一定の要件」に従って行うべきこと、第二に、会計帳簿と財務諸表間において、有機的な関連性を保持すべきこと、及び第三に、財務諸表相互間において、有機的な関連性を保持すべきことを要求している原則である。

ここで、帳簿記録が備えるべき「一定の要件」とは、全ての取引が漏れなく記録されているという記録の網羅性、会計記録が検証可能な証拠資料に基づいているという検証可能性、及び全ての記録が継続的・組織的に行われるという秩序性をいう。

重要性の原則によれば、重要性が乏しいと認められる場合には、簡便な方法によることが認められることになるが、簡便な方法が適用されると、簿外資産・簿外夫妻が生じることがあり、これは帳簿記録が備えるべき「一定の要件」に抵触するようにも考えられる。しかしながら、重要性の原則を適用した場合に生じる簿外資産・簿外夫妻の存在は正規の簿記の原則に従った処理として認められる。

なぜならば、企業会計は、企業の財務内容を明らかにして、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることを目的としているからである。そのため、重要性の原則を適用した結果生じた簿外資産・簿外夫妻が、利害関係者の判断を誤らしめない程度に僅少であるばあいには、正規の簿記の原則に従った会計処理として認められるのである。

 

・資本取引、損益取引区別の原則

資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。これを資本取引、損益取引苦熱の原則という。

資本取引とは、株主の払込資本の増減をもたらす取引をいう。また、損益取引とは、登記の収益及び費用並びに期間外損益の発生によって生じる資本の増減取引をいう。

資本取引も損益取引も株主持分としての自己資本を変化させるという点では同じであるが、現行の企業会計においては、企業活動の成果としての自己資本の増減額である期間損益を適正に計算する事が要請されている。そのためには、自己資本の増減額の内損益取引のみを対象として損益計算をする必要があり、損益計算の対象を明確にして適正な期間損益計算を行わなければならない。よって資本取引と損益取引の区別が要請される。

次に、企業会計原則が資本剰余金と利益剰余金とを区分表示することを要請しているのは、混同してしまうと記号の経営活動の元手となる資金の発生源泉が不明確になってしまい、また、資本の浸食や利益を隠ぺいする事にもつながるので、企業の財政状態及び経営成績を適正に表示しえなくなってしまう。

つまり、企業会計原則は、企業の財政状態及び経営成績を適正に表示するために資本剰余金と利益剰余金との区分表示を要請している。

 

・明瞭性の原則

企業会計は財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。これを明瞭性の原則という。

企業内容の開示に際して、概観性の見地から、損益計算書や貸借対照表の様式、科目名、配列の順序等の表示方法について、理解しやすい方法を採用すべきこと(形式的明瞭性)が要求される。

形式的明瞭性の例としては財務諸表の区分表示や総額主義による記載等が挙げられる。

また、企業内容の開示に際して、詳細性の見地から、財務諸表に表示された項目や金額がどのような会計処理の原則及び手続に準拠して決定されたものであるか(実質的明瞭性)についても要求される。

実質的明瞭性の例としては、財務諸表に注記される重要な会計方針や開示後発事象等が挙げられる。

 

・会計方針の意義

会計方針とは、財務諸表作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他財務諸表作成のための基本となる事項をいう。

現行の企業会計制度においては、同一の会計事実に対して多様な代替的会計処理方法が容認されており、それらのうちいずれかを選択するかは、各企業の判断に委ねられている。そのため、同一の会計事実に対して、異なる会計方針を選択する企業の間で会計処理の結果及び表示内容が異なる場合が生じる。その結果、財務諸表利用者が企業の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況についての判断を誤る可能性がある。sこで、財務諸表利用者が、会計数値の意味を的確に理解し、判断を誤らないようにするために会計方針の開示が必要となる。

 

・後発事象とは

一般に後発事象とは、決算日後に生じた自称で、当期又は次期以降の財務諸表に重大な影響を及ぼす事項をいう。

後発事象は、修正後発事象と開示後発事象とに区別される。

修正後発事象は、貸借対照表日現在の状況に関連する会計上の判断ないし見積をするうえで、追加的ないしより客観的な資料を提供するものをいう。よって、当期の財務諸表を修正する必要が生じる。

開示後発事象は、当該事業年度の財務諸表には影響を及ぼさないが、次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものであり、会社の財政状態及び経営成績に関する的確な判断を行うために開示が必要であると認められるものをいう。よって、当期の財務諸表に注記する必要が生じる。

後発事象の具体例としては災害等による重大な損害の発生や、重要な係争事件の発生又は解決等が挙げられる。

 

・継続性の原則と経理自由の原則

企業会計はその処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを継続性の原則という。

企業会計上の継続性の原則が問題とされるのは、1つの会計事実について2つ以上の会計処理の原則又は手続の選択適用が認められている場合である。

企業の業種や業態は多種多様であるため、画一的な会計処理方法に限定してしまうと企業の実情が適切に示せなくなるおそれがある。そこで、企業会計は1つの会計事実について2つ以上の会計処理の原則又は手続を一般に公正妥当な会計処理方法として認める場合がある。

それらの一般に公正妥当と認められる会計処理の原則又は手続の中から、企業の実状に応じて適切と判断されるものを自由に選択適用することを認め、更に企業の行う経理の主体性容認しようというものが経理自由の原則である。

しかし、経理の自由が認められるからといって企業経営者が恣意的に会計原則や手続を変更してもよいということにはならない。つまり、継続性の原則は、経理自由の原則の制約条件としての機能を有しているといえる。

 

・継続性の原則の必要性

継続性の原則が必要とされる理由として、財務諸表の期間比較性の確保と経営者による利益操作の排除が挙げられる。

具体的には、利害関係者が企業の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況を判断する為には一会計期間の財務諸表のみでは十分でなく、数期間の財務諸表を比較し、検討できることが必要である。この場合、財務諸表の作成に用いられた会計処理の原則及び手続がみだりに変更されると、このような期間比較が無意味となる。

また、現行の企業会計においては、会計処理の原則及び手続について多くの代替的な方法が容認されているので、その選択適用を無条件に認めると、経営者が恣意的な会計処理を行う危険があり、その結果、不当な会計操作が行われる余地が存在する、

そこで、財務諸表の期間比較性を確保し、経営者による利益操作を排除する為、会計処理の原則及び手続を毎期継続して適用すべきであることが要請され、継続性の原則が必要とされるのである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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