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不動産まめ知識

会計学

会計学 損益会計

 

 

損益会計

 

 損益計算書

収益:企業の経営活動の成果

費用:その成果を得るための犠牲(成果の無い費用は「損失」と表現する。)

 

現金主義

 

現金の支出と収入があった時点で金額を計上する。

長所:確実性が高く、処理が簡便的。

(CFの流れ・タイミング通りに計上していくから)

短所:期間損益の計算がし辛くなる。

(信用経済の発展、固定資産の増加が主な要因)

 

発生主義

 

収益・費用を経済価値の発生があった時点で金額を計上する。

長所:適正な期間損益の計算ができる。

(徐々に収益・費用が発生していく計算ができる)

短所:計算の客観性が害される、分配可能利益の計算が出来ない。

 

実現主義

 

企業外部の第三者に財貨又は用役を提供し、現金又は現金同等物を受け取った時点で計上する。

長所:計算の客観性が確保される。(分配できない利益の計上を回避出来る。)

短所:収益の発生過程を無視している。

★発生主義は「費用の発生時」、実現主義は「販売時」に費用を計上する。

 

 

販売形態別の収益認識タイミング

 

通常販売:実現主義

(Ex:文庫本を販売し、現金で対価を得る。)

委託販売:委託者が手数料を支払って受託者に販売を委託する販売形態。

(Ex:書店に文庫本販売を委託し、販売する。)

★受託者が販売したら「仕切精算書」を作成し、委託者へ送付し、到着したら収益認識をする。

※「規則的に」仕切精算書が送付される場合のみ上記収益認識が容認される。

 

試用販売:予め商品を得意先へ試送(サンプル品)し、購入意思を得た時点で収益認識する販売形態。

 

予約販売:相手方に受け渡しが完了している財・サービスについてのみ、部分的に収益認識する。

(Ex:電車の運賃、雑誌の定期購読)

 

割賦販売:原則は商品の引渡しをもって収益認識とする(販売基準)が、回収したタイミングで認識する「回収基準」と、

回収期限が来たタイミングで認識する「回収期限到来基準」も容認されている。

(Ex:オートローンを使った自動車販売)

★割賦販売は通常の販売と異なり、代金回収が長期間かつ分割払いである事から「代金回収上の危険率が高い。」よって貸倒引当金・代金回収費・アフターサービス費等の「引当金」が必要であり、不確実性と煩雑さを伴う場合が多いため、引渡しと同時に全額を収益認識するのではなく、回収基準や回収期限到来基準が容認されている。

 

 

収穫基準:(Ex:農産物、採掘物)販売基準の他に収穫時点で収益認識をする「収穫基準」が認められている。

時間基準:(Ex:経営コンサル)継続的に役務の提供を行う等、経過時間に応じて収益を認識する。

 

前払費用:一定の契約に対してまだ提供されていない役務に対して支払われた費用。

前受収益:前払費用の受け手。まだ提供していない役務に対して受け取った収益。

(Ex:不動産の賃貸借契約、保険契約)

※「来期の」費用、収益として計上しなければならない。

※予約販売の提供していない役務は「前受金」であり、前受収益とは異なる点に注意。

 

 

未払費用:前払費用が「先払契約」なのに対し、未払費用は「後払契約」時に発生する。

未収収益:すでに提供した役務に対して受け取っていない収益。

※「当期の」費用、収益として計上しなければならない。

※割賦販売の未収代金は「未収金」であり、未収収益とは異なる点に注意。

 

 

 収益修正項目

売上値引:売上品に瑕疵があった場合は総売上高から控除する。

売上戻り:品違い等の返品があった場合は総売上高から控除する。

売上割戻:大口取引の得意先に対する返戻金分は総売上高から控除する。

(そもそも売上が無かったものとして処理する。)

売上割引:信用売買(後払い)における支払期日前の現金決済に対する売掛金の一部免除。

(利息分の支払いを免除するという考え方。)

※利息が絡む「財務取引」として捉え、「営業外費用」として取り扱う。

 

 

 内部利益

本店と支店のやりとりのような、未実現利益を指す。

※損益計算書から除去する。

 

◆論点◆

 

 

-会計学

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