棚卸資産
棚卸資産とは企業がその営業目的を達成するために所有し、売却を予定している資産または売却を予定していないが販売活動、管理活動で短期間に消費される事務用消耗品を指す。
取得原価
購入：商品仕入れ。購入代価に副費の一部または全部を加算する事で決定する。
（副費は運送費等の外部副費と保管費等の内部副費に分かれる。）
生産：製品生産。材料費と労務費と間接費を加算した製造原価をもって決定する。
仕入割引
信用売買において仕入れ先へ買掛金の早期返済をする事で利息分を割引してもらう考え方。
割引分を控除した金額が取得原価となる（仕入価額を修正する事で処理する）説と、
利息の支払いを免除されたと考え、財務収益とする（別個独立で考える）説がある。
（現行制度上は財務収益とする説が有効。）
払出数量の計算
・継続記録法
棚卸資産の種類毎に分けて帳簿に記録の上、数量計算をする方法。
期首数量＋受入数量－払出数量＝期末数量
売上原価を正確に把握できる、増減記録が常に明らかとなるメリットがある一方で記録作業が煩雑、実地棚卸数量と齟齬が出てしまうというデメリットがある。（棚卸減耗が反映できない）
・棚卸計算法
決算期末に実地棚卸を行い数量計算をする方法。
期首数量＋受入数量－期末数量＝払出数量
※棚卸計算法を採用すると期末数量を除いた者が全て払出数量（売上げられた数量）としてカウントされ、盗難等別の理由で減少した在庫数量の判別ができないため、在庫管理には不向きな方法と言える。
（現行制度上は併用している。）
・個別法
宝石や不動産など単価の高い商品に適用。期末棚卸品を個別に仕入単価の調査する。
・先入先出法
低単価の商品に適用。仕入れた順番に販売したものとみなして仕入単価を計算する。
※古い商品から販売していくため、仕入値が現在にわたって高騰している場合は操業利益に保有利得が混入してしまうおそれがある。（相場より遥かに安く仕入れた事になってしまう。）
・後入先出法
（現在は廃止）先入先出法と逆で、随時仕入れたものを優先的に販売し、日付の古いものが期末棚卸品として残るものとして仕入単価を計算する。当期は保有利得の混入を防ぐ事ができるものの、いつかは古い商品も売却するので、結果的に保有利得は計上されてしまう。
・売価還元原価法
期中は全て売価で記帳し、最後にまとめて原価率を乗じて仕入単価を計算する。
棚卸減耗
減耗損：数量が足りない。
評価損：棚卸資産の価値が下落している。（型落ち、需給バランスの変化）
★時価が取得価額よりも下がっている場合は正味売却価額を貸借対照表額とする。
※正味売却価額と再調達原価の違いは読んで字の如く「今売るといくら」か「今仕入れるといくら」か。
洗替え法（廃止）
当初の取得原価を翌期以降も採用（期首に購入金額に直す）し、正味売却価額と比較する方法。
切放し法
当初の取得原価から減耗損があった場合は都度評価損として計上する方法。
トレーディング目的の棚卸資産
市場価額を貸借対照表額とする。（企業の営業活動ではなく投資活動の成果と考えるため、当期の損益として計上しても差し支えがない為。）