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行政法規

宅地造成等規制法

 

 

宅地造成等規制法

宅地造成に伴う災害の発生を防止するための法律。(崖崩れ防止法

宅地造成とは、「宅地以外の土地を宅地にする」又は「宅地において行う」「土地の形質変更」をいう。

宅地を宅地以外にする事は宅地造成では無い

 

・宅地造成工事規制区域

宅地造成に伴い災害が生ずる恐れが大きい市街地等の区域で、「知事」に指定された区域。

都市計画区域外でも指定可能。

規制区域を指定する場合、知事は「あらかじめ「関係市町村長」の意見を聴き、

指定した後は「関係市町村長」に「通知」しなければならない。

指定の際は他人の土地に立入りが可能で、「3日前」までに「通知」する必要がある。

 

 

許可制

 

造成主は、工事着手前に知事の許可を受けなければならない。

ただし、「都市計画法による開発許可」を受けて行われる宅地造成工事については許可・届出ともに不要。

開発許可の方が許可取得要件が厳しいからです。

 

・変更の許可等

許可を受けた者は、計画変更に際して知事の許可を受けなければならない。

軽微な変更の場合は許可不要だが、遅滞なく届出なければならない。

・完了検査

造成主は工事完了後、技術的基準に適合しているかについて知事の「検査」を受けなければならない。

 

 

届出制

 

・届出必要

規制区域指定の際「既に工事を行っている」場合指定日から「21日以内」(事後

擁壁2m超)、排水に関する工事を行う場合:着手日の「14日前」まで(事前)

宅地以外の土地を宅地に転用した場合:転用から「14日以内」(事後)

 

・造成宅地防災区域

知事は災害ののおそれが大きい「造成宅地の区域」をを造成宅地防災区域に指定する事ができる。

(既存造成宅地に指定するものなので、造成自体を抑制するエリアである、宅地造成規制区域内に防災区域を指定することはできません。

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