資産会計総論
流動資産と固定資産の判別
・正常営業循環基準
営業取引を通じて現金にはじまり、現金に戻る過程（常営業循環過程）にある項目が流動項目、それ以外を固定項目とする基準。
・一年基準
貸借対照表日（決算日）の翌日から起算して一年以内に換金が予定されているものは流動項目、一年以上先の予定のものは固定項目とする基準。
★まず正常営業循環基準に照らし、流動項目に含まれないものについては一年基準に照らして再度分別し、固定項目を抽出する。
営業取引に関係のある債権債務は流動項目に属するが、一年以内に回収・支払がされない事が明らかな債権（破産債権、更生債権等）や債務（借入金・保証金等）は固定項目に属する。
（正常営業循環には含まれないと判断する）
経過勘定項目の前払費用は来年一年分は流動項目、再来年以降の分は固定項目に属する。
（一年基準を適用する）それ以外の経過勘定項目は全て流動項目に属する。
資産の取得原価
取得原価は資産の取得に要した支出（相手方に支払った対価）によって算定される。
費用配分の原則：資産の取得原価のうち、その費消部分（経済価値減少分）を当期の費用として配分し、減価償却費として計上する。残存経済価値は資産（来年以降の費用）として計上する。
◎取得原価主義：資産評価の基礎を当該資産取得時の実際の取引価額に求める会計思考をいう。
★企業の全ての保有資産を毎期毎に評価し、時価に直すのは合理性を欠くため、またステークホルダーの検証可能性を確保するためにも取得原価主義が採用されている。そもそも、毎期時価評価をすると言うことは未実現利益を計上してしまう可能性がある為、適切でない。
※反面、取得原価主義を採用すると貸借対照表価額と時価に乖離が生じたり、計算される利益に保有利得が混入してしまうといったデメリットがある。
時価主義：資産評価の基礎を当該資産の評価時点における市場評価額または経済価値に求める会計施行をいう。論拠として、経営者の真の受託責任の遂行状況を明らかにするためには時価主義を採用した方が適合性を持つと共に、売却時価で資産を評価する事で債権者保護のための債務弁済能力を明らかにする事ができるといったものがある。
再調達原価：購買市場と売却市場が明確に区別できる事を前提とした場合の購買市場価格をいう。経済的実態を反映できる、操業利益と保有利得を明確に区分できるメリットがある一方で、
評価額決定の際に主観が入り混じったり、評価益が発生してしまうデメリットがある。
正味実現可能価額：購買市場と売却市場が明確に区別できる事を前提とした場合の売却市場価格をいう。換金価値を反映できる（債権者保護）メリットがある一方で、評価額決定の際に主観が入り混じってしまうデメリットがある。
割引現在価値：資産が生み出す将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いた価値。